皆様より寄せられたご意見

法改正が建設省利権の拡大のためになされたことが一般人の目にも明らかになった今、希望社1社だけでなく、業界を挙げて廃止に向けた運動を広げていって下さい。期待しています。

2008年1月3日［医師］

今回の改正も小手先の改正にすぎない。耐震強度偽造の件は建築確認や検査を行う行政の無能と無責任さによる結果で起こったことであり、その事をすりかえて幾ら厳格化しても解決するものではない。

問題は検査能力もなく責任も持たない行政が悪戯に権力だけを温存しようとすることで、大きな矛盾である。貴社の要望書にも一部表記されてはいるが、根本的に見直した改革を進めればこの様な無駄ごとは起こり得ない。

即ち、行政は都市問題、環境問題のように全く公にのみ徹して検査対象とし、その他の私有財産に関する問題は自動車保険と同じく任意保険とし、自己責任にするのが筋である。

実際は何も責任を取るわけでもないのに、政府が不必要な関与をするから、国民は政府に騙されて、依存する気持ちになる。そして自己防衛の考えを持たず、今回のように大きい考えのギャップが起こりトラブルの原因となったに過ぎない。

保険システムにすれば、ここに、責任と意思決定のバランス（厳しくすれば、加入者が逃げるし、緩くすれば損をする）が出来るし、競争原理も働き無駄のない効率的運営が出来ることは間違いない。また時代遅れの法から大きく前進し、技術革新にも対応しやすくなる（法を作成しているうちに技術は進歩し、法は形骸化するほど今の技術進歩は速い）。即ち無駄がなくなり、よりコストの安い建築物、より高品位の建築が出来ることになる。即ち国民が豊かになり、国力にも貢献できる。

ここで、実行する方法としては、行政の検査員を雇用することを約束をした民間の保険会社のみ確認申請業務を受け継ぐ条件として、行政の確認申請業務を大幅に民間の保険会社に移し、行政の影響下から外すことを提案する。

政府も民間も小さな日本の中での価値のない事に時間をとられずに、世界のなかで日本の建築を大きく進歩させる政策を練る事ではないでしょうか。

かつては入念に角度を定めて飛行機を高射砲で射落していたが、飛行機が早くなると、高射砲では落とせなくなった。即ちAboutに発射し、追跡して飛行機を射落す時代である。法もしかり。厳密に細事を定めることはよくない。本当に基本となる事のみを定め、それ以上の事は自己責任で任すのが21世紀の法ではないだろうか。

今民間のレベルは、行政のレベルより高い。まるで猿が人間を評価するようなねじれ判定というのが現実ではないでしょうか。

2008年1月3日［田中一好様：専門工事会社］

改正建築基準法は悪法であり、再改正すべきと考えます。本来その能力もない特定行政庁（民間確認検査機関も含む）が自分達を守ろうとして大きく規制をかけ、その結果に対して責任を取らない人達が作ったのが今回の改正悪法である。なんとも恥ずかしい法律です。一旦作られると、これを改正することは大きな困難が伴います。場当たり的な緩和策には期待が持てません。日本の経済力がこんな法律でしぼんでいくことは耐えられません。不動産、建築業界、周辺関連業界は何とかしたいと願っています。一揆が必要です！！

2008年1月4日［総合管理会社］

分譲マンションを除外した建築物については、おおむね賛同できますが、分譲マンションについては、保証書的なものでないと良くないと思います。従って法体系を2種に分ける必要があると思います。

2008年1月4日

改正建築基準法の再改正を要望する事は大いに賛成します。 ただ、漫然と要望書を議員等に出すだけでは、受け入れられる事はないでしょう。

改正が行われた経緯を考えると、まず第一に消費者（国民）の理解を得る必要があるのでは無いか。その為には、下記の情報を十分に周知させる必要があると思われる。

• 現存する建物の約1／4が現基準強度を満たせない事
• 上記建物は姉歯物件より耐震強度が劣る可能性が高い事
• マスコミ等で使われている建物の「倒壊」とは実際に建物がバラバラに崩れて壊れる意味では無く、「工学的倒壊」を指しているという事（この部分は建築従事者でも正確に説明できない人が多い事も問題と思いますが）。

こういう耐震に関する基本情報を伝え、改正の弊害を訴えて消費者を引き込む事が重要だと思います。

2008年1月4日［設計事務所］

改正では状況が良くならなければならないが、結果は最悪といわざるをえない。政官早急に対応し再改正を図ってもらいたい。

2008年1月5日

（要望書の）4.（2）1は全面的賛成。4．（1）8は反対…発注者が検査機関に依頼し、全工程チェックや主工程チェック又は一切行わないなどの選択をさせる方が良い。　設計者の責任を明確にし、施工者への責任転嫁を防止する（設計ミスを施工ミスにすりかえる）。施主の使用方法を考えず、自分の思いこみで設計士している設計者が多々いる。

2008年1月5日[小沢司和様：会社員]

貴社のますますのご発展をお祈りいたします。

2008年1月5日[堀尾俊治様：医師]

再改正は是が非でも必要と考えます。私共は杭打工事全般を主な業務としておりますが、事前に織り込まれた杭工法より安価かつ安全な同等品が「申請済」の為だけに提案すら出来ず、建設会社様、ひいてはオーナー様に不利益となるケースを毎日のように見ております。「計画物件に対する最適の工法を一部のメーカーに片寄ることなく提案し、適正な価格で適切に施工する」という私共の信条が、法によって脅かされています。真にオーナー様のため、総合施工社のため、そして我々中小下請社のための法を再構築すべきと思います。

2008年1月7日[杭・山留工事業]

姉歯に代表される耐震強度偽装事件は建設制度の構造的欠陥の露呈でした。日常的に行っていた建設行為がガンのような病理をかかえた危険を伴う行為であったことに気付かされるもので、建設行為の根本的な治療が必要と考えます。しかるに、9.11テロに対してブッシュが報復戦争に出たように、国はすぐさま伝家の宝刀“基準法改正”を急ぎました。問題の本質を隠蔽する行為で、もっとやるべきことがあるにもかかわらず、やらない建設官僚の責任逃れの何物でもありません。

2008年1月7日[綾井健様：自営業]

姉歯事件で端を発した今回の改正偽装行為の罰則強化だけで良かったものを、建築技術者の性悪説に走ってしまった（悪い人は1％もいないのに）。今回の改正で一番困ったことは、設計者の自由性を奪われたこと。確認申請を通すために、萎縮した設計をせざるをえない。建築文化発展の阻害要因であることは確か。役所（国交省）の世間知らず。それを止められなかった冬柴大臣の無能。

2008年1月7日[会社員]

この問題は設計、施工に携わる者の人格と誇りの問題であり、業界全体がこのようなことをしているがごとく、確認申請全体をかくも煩雑にするのは全くの見当違いである。 一部構造のみを手直しし、チェック体制を二重に行い、もし違反があれば罰則を厳しくして、早く申請を下さなければならない。 我々の業界は内需の重要な一端を担っているのを忘れているのではいないか？

2008年1月7日

仕上げ工事業のため、昨年の秋〜今、〜年度末（3月）影響がかなり大です。住宅設備器具関連部門もガソリン等の価格値上げ以上にこちらの問題の方が影響が大きい。

2008年1月7日

改正も必要と思いますが、民事再生法による借金ゼロからの出発、下請泣かせはもうやめてほしい。潰れる会社は潰してしまわないと、業界の淘汰が進まない。法律違反には罰金や営業停止などでは生ぬるい。談合をしたら会社の存亡の危機ですよとしないと、一向に減少しない。地方では議員と建築会社の共存がまかり通り、一般市民は全く知らないのが現状です。ムカ！ムカ！

2008年1月8日[専門工事業]

詳しくは分かりかねますが、今後ともご指導お願いいたします。

2008年1月8日

応援しています。頑張って下さい！

2008年1月8日

耐震偽装問題を解決する為の法律とすれば、あまりに短絡的で失望しています。法律を新しく制定することによって、一般社会に与える影響について全く考慮されていないと感じます。

2008年1月8日[会社社長]

（要望書によって）良くなることは良いことだ。しかし、6月以後工事が切れて困っている。

2008年1月8日[防水工事業]

国が責任逃れする為の改正で、問題解決になんら至っていない。建築基法上の違反是正が必要で、その面での強化、法遵守建物には補助的なものを与えても良いのでは。

2008年1月8日[株式会社プラス設備設計]

何事もスピード。早く実現可能に！

2008年1月9日

100％賛同します。

2008年1月9日[小尾様：株式会社富士開発]

昨今の政治、政策には不満が多い。この件のみならず、今日的共通の問題として要望することは意義が高い。

2008年1月9日[團原富久壮：建築生産コンサルタント]

1. 自治体や国の土建技術は有責の下で自分で設計施工をしたことがないので、有効にチェックする力がない過去ずっと業者や業界団体の言いなりである。打破すべきである。
2. 土建不況に関わらず業者数が減らず、土建産業セクターの労働生産性が他産業の半分以下と低すぎる。日本の大手土建は海外進出して、そこでもまれてきてほしい。PERT／CPMぐらい誰でもパソコンで使えなきゃ！
3. 日本の官僚制は天皇（＝独占資本）の官僚で文官優位が徹底しすぎている。反技術すぎる。
4. 贈償保険制度（日時連）を一般の損保会社がやれるようにすべきだ。

2008年1月9日

建築士の現状と能力を考えると確認において手続き事項を厳格にしても、やはり事故は起こると思う。中間検査にしても、本当に建築の現場を知っている、理解している人が検査している訳ではない。配筋のイロハも分からぬ検査員もいる。申請・検査の厳格化以前に建築士の資質を向上させることが必要で、単に基準法を厳しくしても、ついていくことは現状では出来ない。

2008年1月9日

ピアチェックの必要な物件は事前審査から決裁迄実に4ヶ月もかかっています。御説（要望書）の御趣旨には大賛成です。建築設計士というプロフェッショナルとしての責任をもって仕事に当たり、行政の介入は最小限にしたいところですが、今のところ会社が1級建築士に向ける目は厳しい様です。でも頑張って下さい。

2008年1月11日[会社役員]

（要望書の）4.(2).2については強く共鳴致します。御社の活動を支持いたします。

2008年1月11日[江原務様：ビル管理会社]

• 確認の意味を間違えた官僚や行政法人による法改正で、民間や協会の意見が取り入れられていないと思う（一番悪いのは耐震偽装を行った者ですが）。一字一句の間違いの修正（遅達で軽減されましたが）や国交省の認定を受けたものの資料の添付など異常です。
• 適合判定も構造をチェックするだけでなく意匠図などもチェックを行うのは確認検査機関や特定行政庁のチェックを再チェック、重箱の隅をつついているようです。
• 適合判定は提案のような基準で大きなもの高いものに限定してほしい。

最後に会長に、頑張って下さい。

2008年1月11日

昨年末の国交省の発表によると、昨年11月の新設住宅着工戸数→前年同期比27％減の84,252万戸となり、5ヶ月連続で2桁の大幅減少。とりわけマンションは改正建築基準法の施行以降、審査の厳格化から申請に慎重になる業者も少なくなく63.9％の大幅な落ち込み、更に省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンションにまで広げようとのことです。意見としては飛翔新年号No105号、No104号に書かれている通りです。

2008年1月15日[建築・環境コンサルタント]

改正法はまだまだ勉強中。もう少し時間がほしい。急いでやる必要はない。ゆっくりと納得行く決断をしてほしい。

2008年1月17日[貸しビル業]

今最も必要なことは、行政の技術力であり、責任を転嫁しているようにしか思えません。我々技術者と、対等に議論を出来る職員が何％いるのでしょうか？費用を徴収している以上は、責任があり、その責任を曖昧にすることに神経を使っているのみのように考えられます。 偽装に関与した行政側になんの処罰も与えられていません。責任も取らない、取れない人達が集まって規則を決めても、私は素直に賛同できません。行政諸君、もっと進歩し進化して下さい！！

2008年1月19日[福島更紀様：建設業]

国や行政が法を創ったから完璧であると思っているなら大きな間違い。何事も問題が起こってからでは…。この程度のアクシデントは起こりうる。現実の実務がどういうものか？経験もない者たちが何人集まっても、現状に適応する法・条例・規則など定めようがないと思われる。今日起きている状況は当然であり、完全に今までの取り扱いにもどすべきであり、閉鎖的な、見えない組織で申請認可業務を行うべきではないと考える。

2008年1月19日[川原崎博司様：建築事務所]

過剰な確認や検査は現実的でないと私も思います。 行政は国民に対し、建物の安全性は誰が責任を負うべきものか説明をし、理解を得るべきですね。 同時に建築に対する制限の緩和に十分対応できるよう、ゼネコンはユーザーに対し、建物の性能を分かりやすく説明しなければならないと思います。素人が建築を理解するのは大変なことなので、そこを逆手に客をだますようなことがないよう誠実な仕事を期待します。

2008年1月19日[会社員]

適合性判定は基本的に必要ない。現行基準を満足すれば被害を受けないという保障がない。建築確認で、無駄な時間と費用をかけるよりも、判定料相当分を積立て、災害時に損傷した建物が基準法への適合性を判定し適合する建物の被災者を援助するといった制度のほうが、国家として建設的では。また、建設後被災時に審査され、設計者の意識もより高くなるはず。

2008年1月19日

鉄骨3階建ての確認申請を11月7日に出したところ、まだ下りてこない。予想ではまだ1ヵ月くらいかかるとのこと。申請料は20万くらい余分に支払わなくてはならないし、着工は3月初めくらいになり、施主も工事関係者も頭を抱えている状況です。

2008年1月28日

要は顧客志向で品質保証ができて、工期短縮（チェック短縮）により、景気減速にならないよう方向付ければよい。

2008年2月12日[緒方盛男様：建設産業経営研究会]

建築業界の不思議な構造。官僚の現場を知らない机上の馬鹿げた発想で下請け業者は泣いています。何時まで続くのか格差社会の附け！現場で汗を流して働いている者だけが泣けばよいのだろうか？

2008年4月23日[専門工事業]

くだらない事にばかり時間と労力の浪費を強いられ、本来の設計業務にさける時間が削られるのが辛い。自分たちを性悪説と見なした法律など誰が支持できようか。私は長年構造設計をおこなっているが、今回の法改正に異議を唱えるため敢えて適判員にならなった、そのような事をすればこの酷い法改正を認めた事になってしまうと思う。この悪法のおかげで我々のプライドももはやズタズタで本当に情けなくなる。

2008年3月5日[吉原清道様：構造設計事務所]

改正建築士法について

平成２０年１１月２８日からの施行による影響も今から議論すべきと思います。改正基準法のときと同じく準備対応もままならないまま行政主導の法改正による困難は、避けられないものと思われます。

• 一級構造建築士の立場。（適判員との整合性）
• 必要構造設計者の減少。（現状の60％の必要性を国が表示）
• 一級設備建築士の不足。

など

これ以上の改正は、避けないといけないと思われます。

2008年9月1日[設計事務所]

先日、官庁のお仕事で校舎を作る契約をいただくことになり、教育委員会へおじゃました。そこで建築確認がなかなかおりなくてこまっているという話をうかがいました。規模があるので、県でしている適合性判定機関では手に負えず日本建築センターへ依頼されたのだそうです。それが、半年近くもかかってもまだ下りないという状況なのだそうです。

結果的には、１月の入札になり真剣に予算不足に悩まれているこの自治体さんにとっては結果オーライでしたが、これでは景気対策にもなりません。

その方のお言葉です。「予算措置は去年の夏からだいぶついていて、子どもたちのためにも早く耐震補強や体育館を建てたい。しかし、建築基準法がネックになってなかなかすすまないんだ。困っている」

いまお世話になっている案件も、適合性判定に対して戦う姿勢のない構造設計屋さんがやっているので、適合性判定からなにか言われるたびに大幅なコストアップになっています。これではいろいろな産業が活躍する舞台をつくる建設の段階で景気がますます失速してしまいます。

2009年2月3日[建設会社社長]

建築基準法第１条（目的）
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び雄図に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

即ち、行政は「上記法の目的のために必要な事を必要なだけの事を効率よく行なう」これが、最善の行政である。

都市計画など公の事は役所が決めるが、個人の私的財産に関する事には行政は全く関与しないで民間の問題として処理する。即ち保険会社の仕事とするべきではなかろうか。
具体的に云えば規格を緩くすれば保険会社が損をする。また、逆に厳しくすれば客が逃げる。そのバランスで建物が建つ。大変シンプルで合理的。

だが、現状では役人の天下先のため、しなくてよい法規をやたらと作る。
現状では、何よりもは雁字搦めの規則は融通が効かない。日進月歩のこの時代に技術的改善改良（VE)が全く出来ない。これが建築費を大きく上げる要因となっている。即ちこの機会損失は技術革新を大きく妨げ、コストと時間の無駄を招く。
社会の発展の支援をするのが行政の主たる仕事である筈が、逆に邪魔をするのが行政の仕事になっている。

其処でこのような制度を無くし、実質的価値ある保険規格とし、内容のある保険会社審査とすれば、審査はスピ−ド化し、改善変更は実にスム−ズになり、ムダ事（機会損失）はなくなる。
従って建物は半額近く安くなり、質も向上する。即ち、国、民及び業者、３者共に潤うことになる。
また建築技術レベルが向上し、日本の国際競争力を強くする。これこそ上記の建築法が定めている第１条（目的）そのものではないだろうか。

2009年3月12日[建設業]