トップページ＞希望社について＞建築基準法再改正に関する取り組み＞「建築基準法再改正を実現する会」が国土交通省のヒアリングを受けました
「建築基準法再改正を実現する会」が国土交通省のヒアリングを受けました
桑原が「官僚中心の行政が問題」と意見を述べました
2010年1月14日、「建築基準法再改正を実現する会」発起人3名（希望社代表取締役 桑原耕司、高知工科大学社会システム工学科教授 草柳俊二、前佐賀市長・木下敏之行政経営研究所所長 木下敏之）は、国土交通省で、前原大臣、馬渕副大臣、政務官、住宅局長ら国土交省幹部から、建築基準法改正についてのヒアリングを受けました。
まず、「実現する会」の3名が、それぞれの立場から意見を述べました。
- 桑原 「問題の根源は官僚中心の行政にある。建築士の権限を行政が大きく制限している現状はおかしい。」
- 木下 「役人が現場を知らないことが書類審査偏重を招いている。時間にコストがかかっていることも役人は知らない。」
- 草柳 「地方で多くの建設業者が倒産している現実を重く見るべき。建物の品質管理は入口の検査（建築確認）だけではダメで、経過（工事）の管理が重要。」
国交省が建築基準法の見直し方針を明らかに
その後、「実現する会」があらかじめ提出していた意見書（PDFファイル）に答える形で、住宅局長から説明があり、うちいくつかのテーマについては、互いに意見を交換しました。
国交省は、この緊急課題について、下記のように方針を明らかにするとともに、5月から運用での見直し（省令・告示ベース）を実施し、来年、法改正を行う予定であることを説明しました。
- 建築確認日数を現状の半分にする。
- 確認申請書記載内容の不備、着工後の計画変更は、内容が建築建準法に反しない限り書類の修正・差替を認める。
- 申請図書は大幅に減らす。
民主党政権が発足して5ヶ月足らずで、建築基準法に関する重要問題の一部が解消される方向性が打ち出され、来年の法改正への道筋をつけられたことは、大きな成果といえるのではないでしょうか。
参照：「建築基準法等の再改正に関する意見と提案」／PDFファイル・200KB
建築基準法等の再改正について、ぜひ皆様のご意見をお寄せください。
建築基準法等法改正に関するご意見フォーム