トップページ>希望社について>建築基準法再改正に関する取り組み>「改正建築基準法に関する公開アンケート」実施結果
2009年2月に国会議員に配布した「改正建築基準法に関する公開アンケート」。この実施結果を紹介します。
対象:衆参国会議員722名
期間:2009年2月13日〜3月31日
回答者数:22名
詳細は、ファイルをダウンロードしてご覧下さい。
アンケート結果から見ると、大半の議員が改正された建築基準法は、日本の経済環境悪化に多大な影響を及ぼしていると感じており、発生している問題についても認識していることが分かる。ほとんどの議員が建築基準法の再改正、あるいは運用の緩和が必要と答えており、現存する問題を掘り下げた内容の意見書を送ってきている。
一方、申請手続きの遅延問題については多くの議員が状況を把握しているが、建設段階で発生する問題についてよく理解していると答えた議員は30%程度に留まっている。耐震偽装問題が引き金となって改正された現建築基準法は、設計段階での品質欠陥発生をターゲットにしたものといってよい。しかし、建築物の品質欠陥の多くは建設段階で発生していること、建築主の満足度は建物を造って行く経過で満たされてゆくことを忘れてはならない。改正建築基準法は建築物の品質欠陥問題を入口論だけで捉え、解決策を設定したものである。これが問題を引き起こしている。確認申請に絡む問題だけではなく、改正建築基準法の作り出す建設段階での問題を議員の方々に、より深く理解してもらう必要がある。
今後の活動には、建築物の品質確保の本質論を説き、国民に自身に降りかかる問題として理解してもらうことが必要であり、議員の方々の積極的な取り組みを期待したい。
回答の内容以前に、回答を寄せていただいた国会議員の数が非常に少ないのに驚いた。
設計の現場、建築確認申請の現場で起こっている深刻な問題について、関心が無いのだろうか。 特に、建設業界と深いかかわりのある自民党からはわずか4名である。
この問題の解決に手をつけることが、地域の中小の建設・設計関係者からの多くの支持を集めることが出来るということに、各政党は気がついていないのだろうか。
国会議員の皆さんには、是非、地方の零細・中小建設業者の声に耳を傾けていただきたい。
また、現在、非常に深刻な不況であるが、建築基準法の再改正を行って無駄な規制をなくし、建築確認に必要な期間を短くすれば、住宅建設のコストを下げることができる。この問題に取り組むことは、景気対策にもつながる。
国会議員の皆さんに、このことに気がついていただき、建築基準法の改正を次期総選挙のマニフェストに掲げていただくことを期待している。
ご回答いただきました議員の皆様に感謝申し上げます。
改正建築基準法の施行は、建築関係者だけでなく、多くの人たちの生活を困難に陥れています。官僚の責任回避のために、官主導で成立した改正建築基準法の再改正を実現するために、衆参両議院の皆様の学習と実践を心からお願い申し上げます。
国民のために役立つ改正建築基準法の再改正は、多くの人々の心からの願いであります。官僚体制と戦い新しい流れを起して下さい。
私達も立ち上がります。ぜひ、お力をお貸しください。