トップページ希望社について公共工事に関する取組み>岐阜県の公共工事で過剰利益の返還を提案するも県は拒否!

岐阜県の公共工事で過剰利益の返還を提案するも県は拒否!

2010年1月、当社は岐阜県発注の「衛生専門学校南棟西耐震補強建築工事」を5,100万円(税抜、予定価格の85.98%)で落札しました。

入札結果/PDFファイル・140KB

当社では本工事について、自社の利益を含めても4,220万円(同71.15%)で全く問題のない工事ができると判断していましたが、県の設定した「最低制限価格」による失格を避けるため、このような高い金額で入札せざるをえなかったのです。

※この価格を下回る入札は失格となる。岐阜県の場合、最低制限価格は「事後公表」となっているが、過去の入札結果をみると、予定価格の85%台になっていることが多い。

そこで、当社は入札にあたって提出した工事費内訳書に「当社が落札となった場合には、岐阜県の財政改善のために過剰利益分の880万円を返還したい」との旨を記載しました。県は、最低制限価格をクリアした中で最も安く入札した当社の落札を決定しましたが、「あくまで入札のルールに従って決定した」として、当社が行った提案については見解を示しませんでした。

入札時に県に提出した工事費内訳書の表紙/PDFファイル・12KB

工事が完了した2010年7月以後、当社は県と過剰利益の返還について話し合いを行いましたが、2011年1月、県は「最低制限価格制度に問題はないと考えているので希望社の言う“制度の問題による差額返還”という趣旨では受け取ることはできない。」と当社の申し出を拒否しました。

なお、本工事では最終的に工事原価を3,207万円(予定価格の60.1%)まで低減することが出来ました。請負金額から工事原価と当社の考える適正利益を差し引くと、1,531万円もの過剰な利益が出ることになります。

最低制限価格制度は「工事の品質確保」、「下請業者へのしわ寄せ防止」等の目的で設定されていますが、当社は県が行った竣工検査で「合格」という評価をいただいていますし、発注のやり方も、系列の専門工事会社をもたず工事毎に多くの専門工事会社に見積参加を呼びかけ、理解ある会社の自由競争の結果としてコストを低減していることから、制度目的で考えられるような問題は発生していません。

また、現在の制度では、入札が最低制限価格の前後に集中してしまい、失格ラインのぎりぎりを狙うダーツゲームに陥ります。自由競争の過剰な制限は、コスト削減などの企業努力を行う余地もなく、官が工事費を思いのままに誘導しているともいえるのではないでしょうか?

厳しい財政状況だからこそ、公共工事はできるだけ安くし、税金を有効活用しなければなりません。競争原理をはたらかせ落札価格を下げるには、この制度の廃止か、せめて失格ラインの大幅な引き下げが必要だと考えます。

返還を断られた880万円を含め本工事で出た過剰な利益は、今後、公共工事の入札制度改革等の活動費用に充てていく予定です。

ご意見募集中

当社の公共工事に関する取り組みに対して、ご意見・ご批判等お寄せください。

ご意見フォーム