建築設計

「設計」は建築事務所や総合建設会社でもなされている業務です。希望社の建築設計は、そうした「設計」とどのように違うのでしょうか。

目的に対する必要性を十分に議論し合う

良い建築を実現するためには、目的を明確にすることが重要です。これは建築企画についてでも説明した通りです。ですから、設計を行う上で建築主からできる限り要望を引き出して目的を明確にし、その実現のためにはどんなことが必要なのかを話し合います。建築主とのやりとりの中では、しばしば建築主の持っている情報が間違っていることや、建築主の要望の方向が違っていることがあります。しかしながら、たいていの設計事務所や総合建設会社では、それについて意見を闘わせ、その上でひとつの合意点を見出すといった作業は行われていません。

当社では、建築主の要望をそのまま取り入れるのではなく、それが建築の目的に照らし合わせて本当に必要なことか否か、必要ならばどのようなものがよいのか十分に議論する―これが良い建築を安く実現するために重要なことだと考えています。

コストコントロールしながら設計を進める

"設計事務所に設計を依頼し、設計図が出来上がって、いざ総合建設会社に見積を取ってみたら予算を大幅にオーバーしていた。"

当社には、こうしたご相談がたくさん寄せられます。たいていの設計事務所は、総合建設会社の見積金額が妥当かどうか、判断する基準を持ち合わせていません。また、できる限り安い金額を引き出すため、総合建設会社や専門工事会社・メーカーに価格競争を促すような仕組みも持っていません。

これに対して希望社は、これまで数多くの工事発注を競争的な仕組みで手掛け、そこで得られた実勢価格に関するデータを蓄積しています。これをもとに、コストコントロールしながら設計を進めます。

設計VEを実施する

建築設計においては、設計担当者が建築主から出来る限りの要望を引き出し、それを図面化していきます。ただし、設計担当者は万能ではありませんので、出来上がった図面には過剰なところや不足しているところが含まれていて当然です。

当社は、建築設計業務のいくつかの段階で、設計担当者以外の社内の技術者を交えて会議を行い、建築主が求めている機能や品質という点から見て、過剰なところはないか、不足しているところはないかを徹底的にチェックし、それを補う提案を出し合います。これを設計VE(設計改善)と呼んでいます。

これにより、建築主の求める機能や品質を満たした建築に近づけることが出来るのです。

報酬

設計する建物の延床面積と建築用途によって算出した設計監理報酬額を申し受けます。

多くの設計事務所では、設計監理料は、工事費に連動した料率制(工事費の何%)で決定していますが、料率制では工事費が高くなるほど設計監理料が増えるため、設計者に"少しでも安い建築を"という意識を期待することは難しいでしょう。そのため当社では、延床面積と建築用途による算出方式で設計監理料を決定しています。

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