庶民∗による政治改革運動に参加を！
私たち庶民の暮らしは、今大きな不安につつまれています。
数年前からおかしくなってきた経済や雇用、不確実な将来の生活、
なにより、諸問題を解決するためにある政治が混迷しています。
この不安を解消するためには、政治家に頼らないで私たち自身が声を上げ、
その声を集めて大きな流れを作らなければなりません。
今の社会状況を冷静に捉え、これからどうなるのか、どうしていくべきなのか、
一緒に考え、行動していきましょう。
１．日本の社会の状況
社会の発展と問題の発生
戦後の日本は、200年前にヨーロッパで始まった資本主義経済の発展の流れに沿って、大量生産・大量消費の近代工業社会を築いてきました。
しかし、この資本主義経済社会の発展に伴い、２つの大きな問題が生じています。
ひとつは「自然環境の破壊」、もう一つは「モノ・カネの人心呪縛」です。
そして近年、この資本主義経済社会の発展そのものが限界に達し、今後衰退の一途を辿る兆候が見え始めています。
これまでのようにモノが売れない、売れないから造れない。すなわち、生産・消費の停滞・減少が始まっています。
そしてこれが、
企業倒産、失業や雇用機会の減少、賃金の低下など、労働環境の悪化
税収の減少による、国家・地方の財政悪化や社会保障制度の崩壊
など、深刻な問題に発展しています。
政治の現状
このような社会の状況に対して、政治家は何ら有効な解決策を持っていません。
- 経済、社会保障、国土建設、外交・防衛など、あらゆる分野での迷走
- 集票目当てになされる、補助金ばらまきや実現不可能な政策の列挙
- 利権や党利党略のための活動や、政界再編などに明け暮れる議員
- そして、1年間すら務められない内閣総理大臣
このような人達に政治を任せても、庶民の暮らしが良くなるわけがありません。
∗庶民とは、政治参加の主体となる「市民（ブルジョアジー）」ではなく、特別な地位や財産などのない世間一般の人々、権力者に支配される側の「民衆」の一員である人々のことをいいます。
２．庶民による政治改革運動
政治家に出来ないことは、私たち庶民がやるしかありません。
以下は、変化する経済状況に合わせて社会を改革していくための、基本政策提案です。
1.経済政策の方向性
- 従前の「増産・増消費」から、「減産・減消費」を前提とした政策に転換する。
- 経済成長がなければ豊かになれないという虚構を改め、経済が縮小しても豊かに暮らせる道を示す。
2.財政
- 財政再建のための最重要政策を、官僚機構の解体（公務員制度改革）とする。
- 財政支出は税収の範囲で実施する。
3.産業
- 「工業生産」「生産物の流通・販売」「都市建設」に関わる産業規模を段階的に縮小する。
- 「農林水産業」を重点的に振興させ、「都市（建造物）の保全、および解体と自然化」を新たな産業分野として創設する。これらの産業は、経済の縮小により職を失った者と、官僚機構の解体によって生まれる元公務員が担う。
4.労働・生活の支援
- 自立して働く小規模自営者や職人的な労働形態を支援する。
- 傷病者・要介護高齢者・失業者等に対してのセーフティネットを充実させる。
３．これからの日本と私たちのとるべき対応
これからの日本は、いやおうなく、需要も供給も減少に転じ、減産・減消費の社会が始まります。これまでのような経済成長はありません。
このような社会の変化に応じて、私たちも今までと異なった価値観を持ち、社会に対する姿勢を変えることが必要になってきます。
まず、消費を抑え、質素を旨に、少ない貨幣で元気に暮らすそのための頭脳と身体のトレーニングを心がけ、実践していくことです。
そして、庶民のモノ・カネへの願望に迎合し、従前のやり方を踏襲する政治家に期待するのではなく、時代に合った政策を実現するために庶民が声を合わせて立ち上がることです。
自らをモノ・カネの呪縛から解き放ち、自立した庶民となって、ともに集まり、政治改革運動を進めていきましょう。
多くの方から、この提案に対するご意見をいただきたいと思っています。是非アンケートにご協力下さい。アンケート/pdfファイル・11KB
主な活動
2011年11月3日、5日、19日「庶民による政治改革運動」 意見交流会
2011年2月26日「庶民による政治改革運動」 岐阜ミーティング