朝日新聞2011年5月24日

希望社意見広告「地方税10％減税」の財源　県や市の公共事業「高コスト見直し」

4月の岐阜県議選と岐阜市議選の告示日に、希望社が「岐阜でもできる地方税10％減税」という意見広告を出したことが朝日新聞で取り上げられた。

意見広告で、当社は、「公共工事の高コスト見直しで、県も市も10％減税の財源が確保できる」と主張しており、その意図について桑原は「市民が意思を持って税金の無駄遣いを減らせば減税の財源は確保できるということを知らせたかった」「税金の無駄をチェックするという議員本来の役割を担える候補者を選びましょう、というメッセージ」と述べている。

また、意見広告を見た人から「ぜひ応援したい」などの意見が当社に寄せられたことも取り上げられている。