朝日新聞2011年2月26日

オピニオン 異議あり もうけ過ぎた分をなぜ返還できない

希望社が岐阜県から請け負った公共工事で、過剰な利益880万円の返還を県に申し出、県から「最低制限価格は妥当で過剰な利益は生じないはず。差額という趣旨なら返還は受け入れられない。」と断られた件について、朝日新聞のオピニオン面で、代表桑原のインタビューが掲載された。

記事中で桑原は、「統計分析するだけで予測できてしまう最低制限価格は、工事費用を高止まりさせ、コスト競争力を持つ企業を排除する仕組みなのです。」と訴える。

また、「今後も落札価格と適正価格に差があれば返すと宣言して入札に参加する。税金の無駄遣いを実証することで、行政の無謬性神話を改めさせたい。時代に見合う適正な公共工事のあり方を実践し、役人の目を覚まさせないと」と述べている。