毎日新聞2011年1月28日

「談合反対」建設会社が提案　「落札と差額返還」県断る

希望社が、岐阜県発注の公共工事で「最低制限価格を下回らないよう上乗せして入札したが、適正価格と落札価格との差額880万円の寄付する」と申し出たのに対し、県が受け取りを断っていたことが毎日新聞で報じられた。

県は「最低制限価格は妥当と考えており、そこから余った『差額』という趣旨では受け取れない」と述べたことが掲載されている。

記事中で代表の桑原は、「最低制限価格が高過ぎ、税金が無駄に使われている」と訴え、「今後も余った金は返還や寄付を申し出る」と述べている。

他にも、朝日新聞や読売新聞など全4紙で、取り上げられた。