中日新聞2010年11月26日

「談合反対」業者指名外し　岐阜市の悪意一転認定　控訴審判決

希望社が、2001～2006年度の岐阜市の指名競争入札から排除されたとして、市に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は11月25日、「悪意に基づく恣意的な指名回避」と違法性を認め、市の控訴を棄却、一審より200万円多い330万円の賠償を命じたことが、中日新聞で報じられた。

市が非公表の入札参加基準を新設したり、希望社の手掛けた工事に異常に低い評点を付けたりして、希望社を指名対象から外したと認められたことが、判決の理由として掲載された。

また、記事中で代表の桑原は、「談合しない業者を外してきた市の慣行の違法性を全面に認めた判決だと思うが、全国各地の公共事業が共通の問題を抱えている。行政にも業界にも改革が必要だ」と述べている。

他にも、日本経済新聞や朝日新聞など全6紙で、取り上げられた。