「改正建築基準法に関する公開アンケート」 国会議員による回答（2）

（質問A1）改正施行の周知徹底の不足、構造計算が除外される木造住宅が少ない、構造設計者の不足等により、沖縄県においても著しい停滞を招いていることは認識している。

（質問A2）安全で信頼性の高い建築物の提供を目的に、建築確認手続きの厳格化の見直しが行われたものである。

（質問A3）施工直後から、現場では、いまなお混乱している状態が続いており、建築確認業務が円滑に遂行できるように、法施行運用上等の改善を図る必要がある。

（ご意見）今回の改正は、構造計算書偽造事件を契機に、消費者へより安全で信頼性の高い建築物の提供を目的に、建築確認手続きの厳格化を中心とする見直しを行なったものです。周知の徹底や法施行にあたっての条件整備が不十分であったことから、現場では、大きな混乱が続いていると認識しています。国土交通省に対しては、さらなる運用等の改善を図るよう要求しているところであります。日本建築士連合会は、政府に対して、改正の周知徹底、法運用の統一基準、事前相談の恒久的対応、計画変更等の柔軟な対応など９項目の、法施行の円滑な運用等についての要望を提出していますが、検討すべきものと考えています。いずれにしても、消費者に安全・安心・信頼性の高い建築物の提供することが、大前提でなければならないと思います。

（質問C1）行政手続きの簡素化を図るべき。

（ご意見）)姉歯事件は、重大な問題でしたが、法改正によって生じている建設業への影響について懸念を持っています。
・設計会社にとっては、建築確認に従前の数倍の時間と労力がかかり、負担が重いこと
・施工会社も、着工期の予定がつかめない、建築確認までの時間が読めないために融資を受けづらく資金繰りにも支障が生じていること
・とりわけ信用力の小さい中小の工務店には負担が大きいこと
などは、貴会ご指摘の通り、ただでさえ経済が極めて困難な状況である現在、重大な問題であると認識しています。
また、建築を依頼する一般のユーザーにとっても、設計コストが上昇し、建設が始まってからの軽微な設計変更であっても、建築確認に数ヶ月も要するようでは、建物の建設が終わってしまうため、事実上変更が不可能となっており、大変不便です。
さらに、民間機関に委託されている確認審査について、審査が適正かどうかを行政が確認するために無用な時間が費やされていることは、国民の生活・経済活動を円滑に進めるという行政の目的に反するものであり、是正が必要だと思います。
政府（国土交通省）においては、こうした問題点を認識し、既に一部の手続きを見直したり、制度を弾力的に運用することなど、建築確認手続きの円滑化を図るための取り組みを進めているようですが、今後、担当人員の一層の確保などについても検討すべきと考えます。
地震国である日本で、適正な構造計算が求められることは当然ですが、無駄な行政手続きを廃し、効率的な事務手続きを進めるために何ができるのか、皆様方のご意見も参考にしながら、考えて参りたいと存じます。

（質問A1）当初はその通り、現在は落ち着いてきているのではないか。

（質問B5）軽微変更は違うのではないか

（質問C1）関係者でより良いものにしていくべき

（ご意見）【設問B．１）〜5）について】設問があまり適切ではないのではないでしょうか？答えづらい選択肢のみであるように思われます。

（ご意見）近所、設計士や大工さんから多くの悲鳴を聞いている。

（ご意見）平成17年の耐震偽装事件は、国民に建築士や建築業界への不信感を植え付け、大きな不安を与えました。その後、政府は建築基準法改正の検討をすすめ、平成19年6月20日には改正建築基準法が施行されることとなりました。
　 しかし、この改正は、建築現場を無視した硬直的な内容で、建築確認・検査の厳格化により、住宅着工の遅延を引き起こすなど、「官製不況」を招きました。そもそもこの改正は、設計・審査・施工の質を向上させ、建築物の安全を確保することを目的としていますが、表面的な対応に終始し、建築法制にもともと内在していた根本問題には踏み込んではおらず、その目的達成には、程遠い改正でありました。確かに、建築確認時点での申請書類の偽装は多少減ることが予想されますが、施工段階での偽装については、確認が行われません。また、確認申請での負担増については、施工段階にしわ寄せが行われる可能性があります。加えて、審査を通すことが最優先となり、デザインや使いやすさを疎かにし、新技術の採用を避ける事態が起こっている等の意見もお伺いしております。いずれにしても、住宅の安全性や質の向上とは反比例の効果が生まれていると思います。
　 私は、国民が求めているのは、本当の安全・安心な住宅と建築現場の活力向上が両立するような法体系の抜本見直しも含めた最適な建築制度のあり方を確立することであると思っております。