「改正建築基準法に関する公開アンケート」 国会議員による回答（1）

（質問A1）施工後の影響は大であったが、現在はそうでもない。

（質問A3）現場の声を次期改正に反映させていきたい。

（質問C1）運用の緩和。

（ご意見）運用の緩和を進めてきたが、さらに改正を視野に入れていく必要がある。

（ご意見）緊急性の高い法改正は、十分に検討すべき。次に建築に関する法制の全体的な見直しをし、建築法制の整合性をとる。社会、地域そして消費者、国民のための建築法制を制定していく。

（ご意見）法律改正にあたって、次の点に留意して行う必要があると考える。
１．有識者・関係者の意見を聴くことは勿論であるが、有識者・関係者の選定にあたっては実務に精通している方を選定するべき。
２．法律の施行にあたっては運用に関与する当事者の実情を精査し内容を吟味するべき。
３．法律制定から施行までの周知を十分に行わなければならないと考える。
[私見]建設関連法の基本となるべき「建築基準法」の制定を必要と考える。現在、施行されている建設関連法はその制定次期が古く、現在の実情にそぐわないものが多く、実情に適合する改訂が必要と考える。