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沿革(会社づくり編)

1988年9月 会社設立
"雇う""雇われる"という雇用関係のない会社を目指す
1991年11月 岐阜労働基準局より「ゆとり創造賞」受賞
1993年9月 経営改善諸対策発表
1993年9月 企業唯人論(設立5周年の希望社の経営基本方針)発表
1994年12月 理念委員会発足
1995年4月 組織改革の実施
1995年7月 新人事制度導入
1996年10月 新賃金制度導入(〜2000年9月)
毎月の売上から、まず10%の利益を確保し、そこから経費を引いた残りが社員の賃金となる新賃金制度を導入。毎月の売上と経費の連動によって社員の給料は大きく変動する。
1997年3月 理念委員会で企業理念と社員行動指針を決定
企業理念:建設界に百猿旋風を巻き起こす/JCMを確立し良い建築を安くを実現する
行動指針:幾度も壊してみる/可能性は私が作る
1997年4月 就業規則の改定
1997年4月 就業時間の撤廃
社員の自由と権利を拡大するとともに、自覚ある働き方を求めるため、始業時間・就業時間の設定をとりやめ、就業時間の自由な会社となる。
1997年4月 新入社員研修にて高額収入獲得大会開始
(注釈)「高額収入獲得大会」とは、限られた期間内にどれだけ多くの収入を得ることができるのかを競う研修。
1998年7月 就業規則の改定「年齢と経験に職位は与えない」
1998年12月 新入社員研修にて利殖研修開始
(注釈)「利殖研修」とは、会社から内定者に10万円を下限として希望する金額が貸し付けられ、それを元手に利益を生み出す研修。
1999年3月 ニュースステーションで新賃金制度が紹介される
1999年4月 新賃金制度(1996年10月〜2000年9月)の改正
「月々の会社の業績により賃金が変動する」という新賃金制度の大枠は、修正を加えながらも継続されることに。
2000年4月 賃金委員会設置
1996年開始の新賃金制度の問題点が顕在化。新しい賃金制度の改定に向けて、検討委員会を設置する。
2000年4月 社内事業家の推進
2000年4月 部・部長を廃止
いくつかのグループを統括していた「部」及び「部長」を廃止し、グループを基本単位にした経営を行う。グループの設置及び配置は、状況に応じて随時行ないフラットかつスリムな組織体制をとる。
2000年10月 賃金制度改定
[改定のポイント]成果連動型賃金方式導入。生産部門の評価項目は統一して「売上利益率」とし、完全な成果主義/1〜4名という少人数のグループ、プロジェクトチームを評価単位とし、個人の働きがよりストレートに賃金に反映。/月ごとの短期的な評価から、6ヶ月の中期的な視点で評価。
2001年4月 賃金制度(2000年10月〜)改正
2000年10月開始の賃金制度を運用した結果、会社の利益が減少したのに賃金ベースが上昇するという矛盾点が生じたため、評価項目を利益率から利益額に変更する。
2002年1月 取締役に対し、個人事業開始を課題にする
2002年1月 社員に「満足住宅」取得を奨励する
2002年10月 賃金制度(2000年10月〜)改正
2004年4月 2004年度経営基本方針を発表
新しい建設業のために、「会社」を解体し、社員を自立させる。
2004年4月 賃金制度(2000年10月〜)改正
[改正のポイント]会社の利益確保の優先を徹底するため、年度毎に決算をし、その年度の営業利益額(実績)と予定営業利益額との差額(過不足額)を、次年度のコアスタッフ(新入社員及び試用社員は除く)の賃金で増減処理する。/社宅・社員寮の家賃システムの改定。
2006年6月 新理念委員会発足
2007年10月 賃金制度(2000年10月〜)改正
[改正のポイント]「働かされない働き方」を実現するために自己評価制度を導入。/社員の個人評価を直接賃金の昇降に結びつけるのではなく、会社の業績に連動して賃金を昇降させる業績連動賃金昇降制度を導入。
2007年12月 新理念委員会で理念を追加することが決定
企業理念:なぜ働くのか?自ら考え実践し、自ら殻を打ち破る
2010年4月 グループ会社を設立
株式会社のぞみ(福祉介護事業を分社)
2011年2月 2011年度経営基本方針を発表
分社により希望社を解体再編し、時代の変化に呑み込まれない企業群を創る。
2011年4月グループ会社3社を設立
希望コンストラクション・マネジメント株式会社(コンサルタント型CM事業)
株式会社住+(東海地域の不動産関連事業)
希望社(大連)建築設計顧問有限公司(施工図外注事業)