隔月発行の建築情報誌「飛翔」101号を発行しました。
飛翔101号の特集では、地元発注機関である岐阜市(官僚)の希望社への対応などを通して、公共工事における官僚の責任を取り上げています。
ここ数年公共工事談合が相次いで摘発され、現在様々な談合防止の対策が行われています。しかし、今号で指摘した官僚の問題は、現状の談合防止諸対策に欠けている視点です。公共工事改革に興味をお持ちの方のみならず、多くの方にぜひ読んでいただきたい内容です。
このほか、前号に続き100号を迎えるにあたり、読者の皆様からいただいたコメントをご紹介しています。
ぜひご購読下さい。(購読は無料です。購読は、飛翔購読申込フォームよりお申込下さい。)
なお、今号で取り上げた岐阜市の公共工事について、公共工事に関する取り組みにて詳しくご紹介しておりますので、ご覧下さい。
さらに、地方自治体に向けて、談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案をまとめております。こちらもあわせてご覧下さい。
担当 | 株式会社希望社 社長室 飛翔編集室 |
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