談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案を発表しました

官製談合が社会問題となっている中、昨年12月には全国知事会が「都道府県公共調達改革に関する指針」を発表するなど、各方面で公共工事改革が論じられています。しかし、それらには不十分な部分もあると感じています。これを機に、実務者の立場から、「談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案」をまとめました。

ぜひご一読の上、ご意見・ご批判等をいただけましたら幸いに存じます。

なお、この提案は、全国地方自治体首長、衆参国会議員、新聞社や雑誌社などマスコミなどにお送りしています。

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