耐震強度偽装という重大事件が発覚して早くも4ヶ月が経過しました。この事件につきましては、国会・国土交通省をはじめとした各関係機関や業界団体等により、その事実の解明調査が行われるとともに、建築関係法令改正を含む諸対策が論じられています。
これに対して当社代表取締役の桑原耕司が、「建築制度の改革提案」として意見をまとめ発表いたしました。
「建築制度の改革提案」をご覧になり、ぜひご意見やご批判等をお寄せください。
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