毎日新聞2010年2月15日

入札制度改善を　都道府県などに要望書

希望社が、2月15日に、都道府県と県庁所在市のすべての首長と、民主党の国会議員の計約700人に対し、公共工事の入札における「最低制限価格」の問題点を指摘し、現行制度を改善すべきと訴えた提言書を発送したことが、毎日新聞で取り上げられた。

代表の桑原は、「現行の入札制度は最低制限価格を予測する競争に陥っている。自治体は納税者の立場に立ち、工事費の抑制を考えるべきだ。」と述べている。